会社員からフリーランスになるとき、勢いだけで飛び出すと「保険や年金の切り替えを忘れた」「在職中に作っておけばよかった」と後悔しがちです。独立は、辞める前の準備で難易度がかなり変わります。この記事では、退職前〜直後にやることを、順番に整理します。
独立前にやることの全体像
やることは多いですが、「在職中にしかできないこと」→「退職直後の切り替え手続き」→「開業とお金の準備」の順で考えると整理しやすいです。詳しいやることリストは開業準備チェックリストにもまとめています。
① 在職中にやると得すること
会社員の“信用”があるうちにやっておくと、あとがラクになります。
- クレジットカード・ローンの申し込み：独立直後は審査が通りにくくなりがち。事業用に使えるカードは在職中に作っておくと安心。
- 健康診断・歯の治療など：会社の福利厚生が使えるうちに。
- 賃貸契約・住宅ローン：収入が安定した会社員のうちが有利なことも。
② 健康保険・年金の切り替え
退職すると、会社の社会保険から外れます。ここは期限があるので最優先です。
健康保険は主に3択です。(a)これまでの健康保険を任意継続（原則2年）(b)国民健康保険に加入 (c)家族の扶養に入る。どれが安いかは人によるので、保険料を比較して選びましょう（国民健康保険を安くする方法も参考に）。
年金は、厚生年金から国民年金へ切り替えます（退職の翌日から14日以内が目安）。将来の年金を厚くする付加年金・iDeCoもこのタイミングで検討を。
③ 開業の手続き（開業届・青色申告）
事業を始めたら、税務署に開業届を提出します。あわせて、節税に効く青色申告承認申請書も出しておくのがおすすめ。青色申告なら最大65万円の特別控除が使えます。屋号を決めておくと、屋号付きの口座も作れます。
④ お金まわりの準備
- 事業用の口座・カードを分ける：記帳がラクになり、確定申告で泣かずに済みます（作り方はこちら）。
- 会計ソフトを用意：口座と連携して自動で記帳。会計ソフト比較で相性を確認。
- 生活防衛資金：収入が不安定な最初の数ヶ月に備え、数ヶ月分の生活費を確保しておくと安心。
- 税金の“後払い”に備える：住民税や予定納税は前年所得に対してあとから来ます。取り分けを忘れずに。
よくある質問（FAQ）
Q. 失業給付（失業手当）はもらえる？
A. 開業して事業を始めると、原則として基本手当の対象外になります（求職活動中の人向けの給付のため）。一定の場合に「再就職手当」等が関係することはありますが、独立前提なら基本はあてにしないほうが安全です。
Q. 開業届はいつ出す？
A. 事業開始から1ヶ月以内が目安です。青色申告を初年度から使いたい場合は、承認申請の期限にも注意（詳しくは青色申告承認申請）。
Q. 会社に副業がバレたくない（在職中の準備）
A. 住民税の扱いなどが関係します。まずは無理のない範囲で、退職の目処が立ってから本格化するのが安全です。
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※本記事は2026年時点の一般的な内容をまとめたもので、個別の制度・手続き・期限は変わる場合があります。健康保険・年金・失業給付などの詳細は、各窓口（自治体・年金事務所・ハローワーク等）でご確認ください。