「これ経費にできる？」——経費は手取りを左右する大事なポイントですが、なんでも経費にできるわけではありません。落とせないものを経費にしてしまうと、あとで否認されて追徴税になることも。この記事では、経費で落とせないものと判断基準を整理します。落とせるものは経費はどこまでOK？をどうぞ。
- ✓経費の基準は「事業に必要か」。私的な支出は落とせない
- ✓所得税・住民税・国民健康保険料・罰金などは経費にできない
- ✓事業と私用が混ざるものは“家事按分”で一部だけ経費にできる
経費かどうかの判断基準
まず大原則から。経費にできるかは、「その支出が事業に必要か（売上につながるか）」で判断します。
「仕事に関係あると説明できるか」がカギ。税務調査で聞かれても答えられるように、領収書と用途のメモを残しておきましょう。
【一覧】経費で落とせないもの
フリーランスがやりがちな「落とせないもの」を整理します。
| 落とせないもの | 理由・補足 |
|---|---|
| プライベートな飲食・買い物 | 事業に関係しない私的支出 |
| 所得税・住民税 | 所得にかかる税金は経費不可 |
| 国民健康保険料・国民年金 | 経費ではなく“所得控除”で申告 |
| 健康診断・人間ドック | 個人事業主本人の分は原則不可 |
| スーツ・私服 | 私用と兼ねるため原則不可 |
| 交通違反の反則金・罰金 | 罰則的性質のため経費不可 |
| 生計費（家族の生活費） | 事業と無関係 |
※ 国保・年金は「経費」にはできませんが、社会保険料控除として所得から差し引けます（節税まとめ）。損はしません。
グレーゾーンは「家事按分」で一部だけ
自宅で仕事をする人の家賃・電気・スマホなどは、事業で使った割合分だけ経費にできます。これが家事按分です。
按分の割合は「使用面積」「使用時間」などで合理的に決めます（家事按分のやり方）。全額を経費にすると否認されやすいので注意。
よくある誤解
- 「打ち合わせ」と言えば全部交際費？→ 事業と関係ない飲食は不可。相手・目的の記録を。
- スーツは仕事着だから経費？→ 私服と兼用できるため原則不可。
- 国保・年金は経費？→ 経費ではないが所得控除で差し引ける（申告を忘れずに）。
- レシートがあれば何でもOK？→ 事業関連であることが前提。領収書＝経費ではありません。
経費で落とせないもののよくある質問（FAQ）
まとめ
経費にできるのは「事業に必要な支出」だけ。プライベートな支出、所得税・住民税、健康診断やスーツ、罰金などは落とせません。国保・年金は経費ではなく所得控除で差し引きます。自宅家賃や通信費のように私用と混ざるものは、家事按分で一部だけ経費に。迷ったら「仕事に必要と説明できるか」で判断しましょう。経費はどこまでOK？もあわせてどうぞ。
30代の会社員で、商社で商品開発の仕事をしています。20代後半にワーキングホリデーで海外へ渡り、1年間、働きながら暮らしました。その日々のなかで出会ったのが、稲盛和夫さんの経営哲学です。「売上を最大に、経費を最小に」というシンプルで力強い考え方に深く感銘を受け、その素晴らしさを一人でも多くの方に伝えたくて、このサイトを続けています。
社会人2年目のころ、副業でせどりを始めました。ところが「売上は立つのに、結局いくら儲かったのか分からない」状態で、利益の出し方がわからずもがいていました。あの頃の自分のように奮闘する方が、”この案件は結局いくらだったのか””ちゃんと利益が残っているのか”をカンタンに計算できるように——そんな思いで、無料ツール「筋肉質財務」をつくりました。
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