自宅で仕事をするフリーランスにとって、家賃や光熱費を経費にできる「家事按分」は手取りを守る大事なテクニック。でも「どれくらいの割合を経費にできる？」は迷いますよね。この記事では、家事按分の基準と、家賃・電気・スマホなどの具体的な計算例を図解で解説します。
- ✓家事按分＝プライベート兼用のものを「事業割合分だけ」経費にする方法
- ✓割合の基準は面積・使用時間・使用日数など。合理的に説明できることが大切
- ✓家賃・電気・通信費・車などが対象。項目ごとに適した基準で計算する
家事按分とは？
家事按分は、生活と事業の両方で使っているもの（家賃・光熱費・通信費など）を、事業に使った割合の分だけ経費にする考え方です。全額を経費にはできませんが、按分すれば正当に経費計上でき、その分だけ所得が下がって税負担も軽くなります。経費全体の考え方は経費はどこまでOK？、勘定科目は勘定科目の早見表もどうぞ。
按分の基準（割合の決め方）
按分の割合は、次のような合理的な基準で決めます。
大切なのは、「なぜこの割合なのか」を自分で説明できること。適当な割合ではなく、根拠を持って決めましょう。
【早見表】項目別の按分の考え方
| 項目 | よく使う按分の基準 |
|---|---|
| 家賃・地代 | 仕事に使う部屋の面積割合 |
| 電気代 | 使用時間や、仕事部屋の面積割合 |
| 通信費（ネット・スマホ） | 仕事での使用時間の割合 |
| 車（ガソリン・保険） | 走行距離のうち事業使用分 |
| 水道・ガス | 業種によるが、割合は控えめが無難 |
計算例（家賃・電気・スマホ）
実際の計算イメージを見てみましょう。
このように、項目ごとに事業割合をかけた金額を、それぞれの勘定科目（地代家賃・水道光熱費・通信費）で経費計上します。
家事按分の注意点
- 割合の根拠を残す：間取り図や使用時間のメモなど、説明できる材料を用意。
- 事業割合が高すぎるのはNG：生活実態と合わない高い割合は指摘されることがあります。
- 持ち家の場合：家賃の代わりに、減価償却費・固定資産税・住宅ローン利息などを按分します（住宅ローン控除との関係に注意）。
家事按分のよくある質問（FAQ）
まとめ
家事按分は、プライベート兼用のものを事業割合分だけ経費にする方法です。家賃は面積、通信費は使用時間、車は走行距離、と項目に合った基準で割合を決め、根拠を残しておくことが大切。正当な範囲で按分すれば、所得が下がり税金や国民健康保険も抑えられます。どんな支出が経費になるかは勘定科目の早見表もどうぞ。
30代の会社員で、商社で商品開発の仕事をしています。20代後半にワーキングホリデーで海外へ渡り、1年間、働きながら暮らしました。その日々のなかで出会ったのが、稲盛和夫さんの経営哲学です。「売上を最大に、経費を最小に」というシンプルで力強い考え方に深く感銘を受け、その素晴らしさを一人でも多くの方に伝えたくて、このサイトを続けています。
社会人2年目のころ、副業でせどりを始めました。ところが「売上は立つのに、結局いくら儲かったのか分からない」状態で、利益の出し方がわからずもがいていました。あの頃の自分のように奮闘する方が、”この案件は結局いくらだったのか””ちゃんと利益が残っているのか”をカンタンに計算できるように——そんな思いで、無料ツール「筋肉質財務」をつくりました。
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