「1年間で医療費がけっこうかかった」——そんな年は、医療費控除で税金が戻る可能性があります。フリーランスは会社の年末調整がないぶん、自分で確定申告して申請します。この記事では、控除額の計算から対象範囲、申告の手続きまでを整理します。
- ✓医療費控除＝1年間の医療費のうち「10万円を超えた分」を所得控除（上限200万円）
- ✓生計を同じくする家族の分も合算OK。通院の交通費なども対象
- ✓フリーランスは確定申告で申請。領収書は提出不要だが保管が必要
医療費控除とは？いくら戻る？
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分を所得から差し引ける制度です。所得が下がることで、所得税・住民税が軽くなります。「戻る額」は控除額そのものではなく、控除額 × 税率のイメージです。
控除額の計算方法
控除額は次の式で計算します。
ポイントは2つ引くこと。まず保険金や高額療養費などで補填された額を差し引き、さらに10万円（または所得の5%）を引きます。残った額が控除額です。たとえば医療費25万円・補填なし・所得300万円なら、25万−10万＝15万円が控除額です。
対象になるもの・ならないもの
「治療」に関わるものが対象で、「予防・美容」は対象外が基本です。
通院の公共交通機関の交通費は対象ですが、自家用車のガソリン代や駐車場代は原則対象外。市販薬でも治療目的なら対象になります。
家族分の合算とセルフメディケーション税制
生計を同じくする家族の医療費は合算できます。共働きでも、まとめて所得の高い人が申告した方が有利なことが多いです（税率が高いほど戻りやすい）。また、対象の市販薬を年12,000円超買った場合はセルフメディケーション税制という別制度もありますが、医療費控除とは併用不可。どちらか有利な方を選びます。
確定申告での手続き
フリーランスは確定申告で申請します。手順は、①1年分の医療費を集計（「医療費控除の明細書」を作成）、②確定申告書に反映、③提出。健康保険から届く「医療費のお知らせ」を使うと集計が楽です。領収書の提出は不要ですが、5年間の保管が必要です（保管のコツ）。スマホ申告にも対応しています。
医療費控除のよくある質問（FAQ）
まとめ
医療費控除は、1年間の医療費のうち10万円（または所得の5%）を超えた分を所得から差し引ける制度です。家族分も合算でき、通院交通費なども対象。フリーランスは確定申告で申請し、領収書は提出不要でも5年間保管します。医療費がかさんだ年は、集計して申告すれば税金が戻る可能性があります。確定申告のやり方とあわせてどうぞ。
30代の会社員で、商社で商品開発の仕事をしています。20代後半にワーキングホリデーで海外へ渡り、1年間、働きながら暮らしました。その日々のなかで出会ったのが、稲盛和夫さんの経営哲学です。「売上を最大に、経費を最小に」というシンプルで力強い考え方に深く感銘を受け、その素晴らしさを一人でも多くの方に伝えたくて、このサイトを続けています。
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