この記事の要点
- 集客・宣伝にかかった費用は「広告宣伝費」で経費にできる
- 名刺・ポートフォリオサイト・ロゴ・SNS広告・チラシなどが対象
- 効果を数字で見て、費用対効果の合う宣伝に投資する
フリーランスは、自分で仕事を取ってくる必要があります。そのための集客・宣伝にかかった費用は、広告宣伝費として経費にできます。この記事では、対象になるもの、勘定科目、費用対効果の考え方を整理します。
広告宣伝費に含まれるもの
- 名刺・チラシ・パンフレットの制作・印刷費
- ポートフォリオサイトの制作費・サーバー・ドメイン代
- ロゴ・屋号のデザイン制作費
- SNS広告・リスティング広告の出稿費
- クラウドソーシングやマッチングサービスの有料プラン
- ノベルティ・販促品
勘定科目は「広告宣伝費」。プラットフォームの手数料は「支払手数料」で分けることもあります。→ 支払手数料 ／ 勘定科目の一覧
ポートフォリオサイトの費用は？
自分の実績を見せるポートフォリオサイトの制作費・維持費は、集客のための投資として広告宣伝費（または通信費・支払手数料）で計上できます。サイト制作を外注した場合は、金額により外注費や資産計上になることもあります。
費用対効果を数字で見る
広告宣伝費は「かければいい」ものではありません。その宣伝からどれだけ仕事につながったかを意識すると、費用対効果の合う投資が見えてきます。宣伝で得た案件の実質時給や粗利を把握しておくと、次にどこへ投資するかの判断がしやすくなります。→ 実質時給とは？
まとめ
集客・宣伝にかかった費用は、広告宣伝費として経費にできます。名刺・サイト・ロゴ・SNS広告などが対象。ただし「かければいい」ではなく、費用対効果を数字で見て、合う宣伝に投資するのがコツです。→ 経費はどこまでOK？
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務の助言ではありません。勘定科目・資産計上の扱いは事業により異なります。個別の判断は税理士等の専門家にご相談ください。