- 契約書は着手前に10項目を確認。曖昧な点は交渉してよい
- 特に「報酬・支払期日・修正回数・振込手数料」が実質時給を左右する
- トラブルに備え、契約書とやり取り（メール・チャット）の記録を残す
「契約書、よく読まずにサインしてしまった…」——フリーランスのトラブルの多くは、契約内容の確認不足から起きます。報酬の未払い、際限のない修正、後出しの条件変更。こうした事故は、契約書のチェックポイントを知っておくだけで、かなり防げます。この記事では、業務委託契約書で必ず確認したい10項目を、やさしく解説します。
まず知っておく：契約書は「もらう・出す」どちらでもOK
契約書は相手から提示されることが多いですが、内容に納得できなければ修正を申し出てよいものです。「一度提示されたら変えられない」と思い込まず、気になる点は着手前に確認・交渉しましょう。口約束だけで進めるのが一番危険です。
フリーランスが確認すべき10項目
- ① 業務の範囲：何をどこまでやるのか。「一式」など曖昧な表現は、後で“無限対応”になりがち。具体的に。
- ② 報酬額と算定方法：固定か時間単価か、税込・税別か。源泉徴収の有無も確認。→ 源泉徴収とは？
- ③ 支払期日と方法：「月末締め翌月末払い」など。振込手数料をどちらが負担するかも明記されているか。
- ④ 修正・やり直しの回数：無制限だと消耗します。「◯回まで、以降は追加料金」と決めておく。
- ⑤ 納期・スケジュール：遅延時のペナルティや、相手都合で遅れた場合の扱い。
- ⑥ 著作権・成果物の権利：納品後に権利が誰に移るか。譲渡か使用許諾か。実績として公開してよいか。
- ⑦ 中途解約の条件：途中で終了した場合、それまでの分の報酬は支払われるか。
- ⑧ 秘密保持（NDA）：何を秘密として扱うか、範囲が広すぎないか。
- ⑨ 損害賠償・責任の範囲：賠償額の上限が無制限になっていないか。過大な責任を負わされない内容か。
- ⑩ 再委託・偽装請負：実態が“雇用”に近い指揮命令なら要注意。契約形態と実態が合っているか。
特に見落としがちな3つ
・振込手数料：明記がないと、こちら負担で報酬が目減りします。
・修正回数：ここが無制限だと、実質時給が一気に下がります。
・支払期日：長すぎる（例：60日後）と資金繰りを圧迫。可能なら短く交渉を。
これらは実質時給を大きく左右するポイント。契約前に、想定時間で実質時給をざっくり出しておくと、「この条件で受けて大丈夫か」を数字で判断できます。→ 実質時給とは？
もしトラブルになったら
報酬が支払われない、条件を一方的に変えられた——そんなときは、まず契約書とやり取りの記録（メール・チャット）を残しておくことが大切です。フリーランス向けの相談窓口や、下請法・フリーランス保護新法などの制度も後ろ盾になります。→ 報酬未払いの対処法
まとめ
業務委託契約書は、着手前に10項目を確認し、曖昧な点は遠慮なく質問・交渉する。特に報酬・支払期日・修正回数・振込手数料は、あなたの実質時給を守るための最重要ポイントです。「契約をちゃんと読む」——それだけで、防げるトラブルはたくさんあります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法務の助言ではありません。個別の契約内容の判断は、弁護士等の専門家や公的な相談窓口にご相談ください。