消耗品費と備品の違い｜フリーランスの10万円・30万円の壁

文房具やコピー用紙のような細かいものから、パソコンやデスクのような大きめの買い物まで。「これは消耗品費でいいの？それとも減価償却？」——判断の分かれ目は金額です。この記事では、消耗品費と備品（固定資産）の違い、10万円・30万円の判断ラインを、やさしく整理します。

消耗品費とは

消耗品費は、仕事で使う比較的少額で、短期間で使い切る・買い替えるものの費用です。例えば次のようなもの。

• 文房具、コピー用紙、インク、電池
• USBメモリ、ケーブル類、マウス、キーボード
• 10万円未満のガジェットや小物家電

目安として1個（1セット）あたり10万円未満なら、消耗品費としてその年に全額経費にできます。

10万円の壁：消耗品費か、減価償却か

1個あたりの金額で、扱いが変わります。

※特例には要件・上限額・適用期限などの条件があります。最新の要件は国税庁の情報や税理士にご確認ください。

青色申告の「少額減価償却資産の特例」

青色申告をしている個人事業主は、1個30万円未満のものを、その年に一括で経費にできる特例が使える場合があります（年間の合計額に上限あり）。パソコンやカメラなど、10万〜30万円のものを買う予定があるなら、この特例を知っておくと節税に役立ちます。→ 青色申告のやり方

パソコン・デスクなどはどうなる？

10万円未満のパソコンなら消耗品費。10万〜30万円なら特例で一括、または減価償却。30万円以上なら減価償却が原則です。詳しくは → パソコンの経費計上 ／ 減価償却の基本 をどうぞ。

買うタイミングで手取りが変わる

大きな買い物は、いつ・どの方法で計上するかで、その年の課税所得が変わります。「今年は利益が出そうだから、必要な機材を年内に買って特例で一括計上」といった判断も、数字を見ながらできると効果的。無料ツール「筋肉質財務」で、経費を反映した粗利を確認しておきましょう。

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まとめ

消耗品費は少額で使い切るもの、備品（固定資産）は高額で長く使うもの。判断の軸は1個あたりの金額で、10万円・30万円がライン。青色申告の特例を使えば、30万円未満を一括計上できることも。買い物の前に扱いを知っておくと、無駄なく経費にできます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務の助言ではありません。特例の要件・金額基準は年度や状況で異なります。最新情報は国税庁・税理士等でご確認ください。