開業・準備

副業として続けてきたフリーランスの仕事で独立する——大きな一歩です。でも、専業になると「お金まわりの手続き」がいくつも増えます。この記事では、副業から専業フリーランスになるときにやること・気をつけることを、時系列で整理します。

会社を辞めた直後にやること

• 国民健康保険・国民年金への切替：退職後14日以内が目安。任意継続という選択肢もある。→ フリーランスの年金 ／ 国保を安く
• 開業届を出す：開業から1ヶ月以内が目安。→ 開業届の書き方
• 青色申告承認申請：節税したいなら必須。原則、開業から2ヶ月以内。→ 青色申告承認申請
• 事業用の口座・クレカを分ける：お金の管理が一気にラクに。

失業手当（基本手当）に注意

会社を辞めて失業手当を受け取ろうと考えている場合、開業届を出す＝就職活動をやめて事業を始めたとみなされ、失業手当を受け取れなくなることがあります。副業を専業にするタイミングと、失業手当・再就職手当の関係は複雑なので、ハローワークで事前に確認しましょう。

収入が不安定になる前提で備える

会社員時代と違い、毎月決まった額が入ってくる保証はありません。専業になる前に、次の準備をしておくと安心です。

• 生活防衛資金：生活費の3〜6ヶ月分を確保。→ 資金繰りの基本
• 税金・国保の積立：会社員時代は天引きだった分を、自分でよけておく習慣を。
• 単価・実質時給の設計：副業時代の単価のままだと、専業では足りないことも。必要な月収から逆算する。→ 単価の決め方

まず「専業でいくら必要か」を数字にする

専業でやっていけるかは、必要な生活費・税金・国保をまかなえる売上が立つかどうか。無料ツール「筋肉質財務」で、必要な手取りから逆算した売上・単価を出してみましょう。→ 手取りの計算

無料ツールで必要な売上・単価を逆算する ›

まとめ

副業から専業になるときは、国保・年金の切替、開業届、青色申告承認申請が最初の一歩。失業手当との関係に注意し、生活防衛資金と単価設計を準備しておく。「専業でいくら必要か」を数字にしてから踏み出すと、安心して独立できます。→ 1年目のお金のやることカレンダー

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務・社会保険・雇用保険の助言ではありません。手続きの要否・期限は個々の状況で異なります。最新情報は公式窓口や専門家にご確認ください。