「7月に突然、税務署から納付書が届いた…」——フリーランスが一度は驚くのが予定納税です。これは所得税の“前払い”で、前年よく稼いだ人ほど対象になります。仕組みを知らないと資金繰りが一気に苦しくなるので、早めに押さえておきましょう。
予定納税とは？所得税の「前払い」
予定納税は、その年の所得税の一部をあらかじめ前払いしておく制度です。前年の実績をもとに「今年もこれくらい稼ぐだろう」と見込んで、先に納めておくイメージです。払い過ぎた分は、翌年の確定申告で精算・還付されます。
つまり「新しい税金が増えた」わけではなく、翌年払う所得税を前倒しで払っているだけ。とはいえ、知らずにいると急な出費になるので、対象になりそうかを把握しておくことが大切です。
対象になるのはどんな人？（15万円以上）
対象になるのは、「予定納税基準額」が15万円以上の人です。予定納税基準額は、ざっくり前年分の申告で確定した所得税額と考えてよいでしょう（源泉徴収された分などを除いた金額）。
対象者には、税務署から6月ごろに「予定納税額の通知書」が届きます。通知が来たら、7月と11月の納付が必要、という合図です。前年に大きく稼いだ翌年は要注意です。
いつ・いくら払う？（7月と11月に1/3ずつ）
- 第1期：7月（例年7月1日〜7月31日）… 予定納税基準額の3分の1
- 第2期：11月（例年11月1日〜11月30日）… 予定納税基準額の3分の1
合計で基準額の3分の2を前払いし、残りの3分の1（＋その年の増減）を翌年2〜3月の確定申告で精算します。納付は納付書のほか、口座振替・クレジットカード・スマホ決済（対応する場合）などが使えます。前もって資金を取り分けておくと安心です。この考え方は住民税の後払いと同じく、手取りを守るうえで重要です。
払えない・所得が減りそうなら「減額申請」
「今年は前年より収入が落ちそう」というときは、予定納税の減額申請ができます。申請してその年の見込み所得が下がると認められれば、予定納税額を減らせます。
減額申請には期限があります（第1期・第2期の減額はその年の7月15日まで、第2期のみの減額は11月15日までが目安）。廃業・減収・大きな設備投資などで利益が落ちる見込みなら、早めに税務署へ相談しましょう。放置して払えなくなる前に動くのがコツです。
よくある質問（FAQ）
Q. 払い過ぎたお金は戻る？
A. その年の実際の所得税が予定納税より少なければ、翌年の確定申告で差額が還付されます。
Q. 予定納税は経費になる？
A. いいえ。所得税そのものは経費になりません（会計上は事業主貸などで処理）。経費で落とせないものも参考に。
Q. 通知が来なければ払わなくていい？
A. 予定納税は税務署からの通知に基づくものです。通知が来なければ、その年は予定納税の対象ではありません。
その前に ─ 手元にいくら残る？を把握する
予定納税も住民税も「前払い・後払い」で資金繰りを揺らします。だからこそ、今の稼ぎからいくら残るかを早めに知っておくことが大切です。案件ごとの売上・経費・稼働時間を入れるだけで、実質時給や粗利が分かる無料ツールを用意しています。
📘 あわせて読みたい：フリーランスのお金 完全ガイド／フリーランスが払う税金／住民税
※本記事は2026年時点の一般的な内容をまとめたもので、税務アドバイスではありません。基準額・期限・手続きは変更される場合があります。実際の金額・申請は税務署の通知や税理士にご確認ください。