- 年収（売上）1000万円の手取りは、経費や控除しだいでおおむね650〜750万円が目安
- 売上1000万円を超えると、原則2年後から消費税の課税事業者に
- この規模になると、法人化で税負担を抑えられる場合がある
フリーランスとして売上1000万円が見えてくると、税金の存在感がぐっと増します。「手取りはいくら？」だけでなく、「消費税はどうなる？」「法人化したほうがいい？」といった論点も出てきます。この記事では、年収1000万円のフリーランスの手取りの目安と、この規模ならではの分かれ目を整理します。
年収1000万円・手取りの計算例
次の条件を「例」として試算します。数値は目安で、経費・控除・地域で変わります。
【前提の例】売上1000万円／経費200万円／青色申告（65万円控除）／独身・扶養なしの目安
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 売上 | 10,000,000円 |
| − 経費 | −2,000,000円 |
| − 社会保険料（国保・年金） | −約900,000円（国保は上限あり） |
| − 所得税・住民税 | −約1,200,000〜1,500,000円 |
| ＝ 手取りの目安 | 約6,500,000〜7,500,000円 |
※所得税は超過累進で、所得が上がるほど税率が上がります。消費税は別途かかる場合があります。概算です。正確な金額は無料ツールや税理士にご確認ください。
年収500万円のときより、税金の割合が上がるのが特徴です（所得税が累進のため）。→ 年収500万円の手取り
売上1000万円超えで「消費税の課税事業者」に
売上が1000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の課税事業者になります（インボイス登録をしている場合は登録時から課税事業者）。納める消費税の分だけ、手取りに影響します。簡易課税や2割特例など、負担を抑える制度もあるので、早めに確認しておきましょう。→ 消費税2割特例 ／ インボイス制度
法人化を検討する分かれ目
この規模になると、法人化（会社設立）で税負担を抑えられる場合があります。目安として、所得が一定以上（よく「課税所得800万円前後」などと言われます）になると、個人の所得税より法人税のほうが有利になることも。ただし、法人化には設立・維持コストや社会保険の加入義務などのデメリットもあるため、総合的な判断が必要です。→ 法人化のメリット・デメリット
この規模こそ「実質時給」で働き方を見直す
売上が増えると、稼働時間も増えがち。時間あたりの手取り＝実質時給で見ると、「単価を上げて時間を減らす」余地が見えてきます。無料ツール「筋肉質財務」で、手取りと実質時給を確認しましょう。
まとめ
年収1000万円のフリーランスの手取りは、おおむね650〜750万円が目安。この規模では、消費税の課税事業者化と法人化の検討が重要な論点になります。節税と働き方の両面から、早めに手を打っておきましょう。→ フリーランスの節税
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、税務の助言ではありません。税額・消費税・法人化の損得は個々の状況で大きく異なります。個別の判断は税理士等の専門家にご相談ください。