会社員をやめてフリーランスになると、多くの人が「あれ、年金ってこれだけ？」と不安になります。会社員時代にあった厚生年金（2階部分）が無くなり、フリーランスは原則「国民年金」だけになるからです。放っておくと、将来受け取る年金は会社員よりかなり少なくなります。
でも、フリーランスには自分で“2階・3階”を上乗せできる制度がちゃんと用意されています。しかもその多くは節税にもなるお得な仕組みです。この記事では、国民年金の基本から、付加年金・国民年金基金・iDeCoの違いと、どの順番でやればいいかまでをやさしく整理します。
フリーランスの年金は「国民年金」だけ？会社員との違い
日本の年金は「2階建て」とよく言われます。1階が全員共通の国民年金（基礎年金）、2階が会社員だけの厚生年金です。会社員は給料から自動で両方引かれ、保険料の半分を会社が負担してくれます。
一方フリーランス（第1号被保険者）は、1階の国民年金だけ。会社の負担もなく、保険料は全額自己負担です。つまり何もしないと、将来の年金は会社員よりずっと少ない――ここがスタート地点です。だからこそ、次で紹介する「上乗せ」を知っておく価値があります。
まず基本：国民年金のしくみと「払えないとき」
国民年金の保険料は全員一律で、2026年度（令和8年度）は月17,920円です（毎年度改定されます）。20歳から60歳まで納めると、原則65歳から老齢基礎年金を受け取れます。
払うのが厳しいときは「未納」より「免除・猶予」
収入が不安定な時期に一番やってはいけないのが「何もせず未納にする」ことです。所得が低い場合は、申請すれば保険料の免除・納付猶予が受けられます。免除なら、その期間も受給資格や年金額に一部反映されますが、ただの未納は完全にゼロ扱い。困ったら未納で放置せず、まず市区町村の窓口や年金事務所に相談しましょう。
月400円で一番おトク？「付加年金」
フリーランスがまず検討したいのが付加年金です。国民年金に月400円を上乗せして納めるだけで、将来の年金額が「200円 × 納めた月数」ぶん、毎年ずっと増えます。
たとえば10年（120ヶ月）納めると、支払いは合計48,000円。将来の上乗せは年24,000円なので、受け取り始めて約2年で元が取れる計算です。以降はずっとプラス。少額で始められて効率が良い、最初の一歩におすすめの制度です。
さらに手厚く：国民年金基金とiDeCo
もっと年金を厚くしたい・節税もしたいなら、国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）の2つが柱になります。どちらも掛金が全額所得控除で、節税しながら老後資金を積み立てられます。
- 国民年金基金：受け取る年金額があらかじめ決まっている“上乗せ年金”。安定志向の人向け。付加年金とは併用不可。
- iDeCo：自分で運用商品を選び、その結果で受取額が変わる。運用益も非課税。フリーランス（第1号）の掛金上限は月68,000円（国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した上限）。付加年金を納めている場合、iDeCoの上限は月67,000円になります。
iDeCoの始め方や節税メリットはフリーランスのiDeCo（イデコ）とは？で詳しく解説しています。似た制度の小規模企業共済（退職金づくり）と組み合わせる人も多いです。
結局どの順番でやればいい？優先順位とFAQ
迷ったら、次の順番が分かりやすいです。
- 国民年金をきちんと納める（厳しければ未納ではなく免除・猶予の申請）
- 付加年金（月400円）を足す ─ 少額で効率が良い
- 余裕が出たらiDeCoで節税しながら積み立て
- さらに手厚くしたい・安定重視なら国民年金基金（付加年金とは択一）
Q. 会社員時代の厚生年金はどうなる？
A. 過去に納めた分は将来ちゃんと受け取れます（消えません）。フリーランス以降が国民年金のみになる、ということです。
Q. 付加年金とiDeCo、両方できる？
A. できます。ただし付加年金を納めると、iDeCoの掛金上限が月67,000円に下がります。
Q. 保険料が控除になるのはどれ？
A. 国民年金・付加保険料・国民年金基金は「社会保険料控除」、iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」で、いずれも全額が所得控除の対象です。
その前に ─ 今の働き方、ちゃんと利益が残ってる？
年金の上乗せも、iDeCoも、原資になるのは「手元に残るお金」。まずは今の稼ぎ方で、時間あたりどれだけ利益が出ているかを知るのが第一歩です。案件ごとの売上・経費・稼働時間を入れるだけで、実質時給や粗利が分かる無料ツールを用意しています。
📘 あわせて読みたい：フリーランスのお金 完全ガイド／iDeCoとは？／国民健康保険を安くする方法
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の制度への加入を勧誘したり、投資・財務に関する助言を行うものではありません。保険料額・上限額・制度内容は改定される場合があります。実際の手続きや金額は、日本年金機構・お住まいの市区町村・各運営機関の最新情報をご確認ください。